法学部に入り、司法試験に合格して下さい。弁護士、検事、裁判官になるのはそれからです。刑事訴訟の弁護をするだけが弁護士の仕事ではありません。法に関わる仕事がどんな職業なのか、以下に挙げましたので一度ご覧下さい。弁護士検察官裁判官婦女暴行に関しては刑が軽すぎると私も思います。殺人罪と同等かそれ以上でも良いくらいだと思っています。強盗などの恐怖は徐々に取り除いていけますが、婦女暴行のキズは消えないに等しいものです。政治家になれば多数の賛成は必要ですが、法を変えることだってできます。ジャーナリスト、作家、編集記者になるという方法もあります。矛盾点を指摘し世論に主張する事は可能です。でも法を熟知している弁護士は強い職業です。補足読みました。政治家を挙げたのは法を決めたり変えたり出来るからです。わいろといったものは昔と違って、嗅ぎつけている人間がいますし、シビアになりましたのでそういったものはほとんどなくなりました。法もしらず学のない選挙運動員が公職選挙法にひっかかる事をやるのはたまに見かけます。最近の政治家がよくあるのは事務的なトラブルやちょっとした部下の失態で辞任しているケースがほとんどです。最近は女性のほうが政治家としては強くなってきたと思います。権力的なものはありますね。大政党の場合、長年当選している議員は威張っていますし、権力ごっこは今も続いています。ただ、その中で良き政治家を見つける事です。頭脳明晰で人の話を聞いて下さる方もいます。学があり資格を持っていれば政界でもだいぶ立場が違います。仮に司法試験を合格している人で女性なら婦女暴行事件の法改正は訴えやすいです。しかし政治家らは話を進めるのも遅く、加害者にも人権があるだのわけのわからない事を言い出す議員もいます。話が前に進まない世界でダラダラしてるので政治家をやめる人もいました。婦女暴行の法改正として他の手段としては、政治家にお願いする方法があります。女性の議員さんにお願いする方法があります。弁護士なら更に優位でしょう。しかし加害者の人権を言い出す議員は禁物です。自己体験を基に手紙やメールでお願いする事も出来ます。婦女暴行は刑事事件ですので裁判員が6名入りますから、現職の裁判官も多数決には負けやすいです。しかし、法は婦女暴行は極刑ではありません。政治家は嫌いですが、政界にも目を向けられる事をオススメします。質問者様は法の事は詳しいので、裁判に関わる職業『裁判官』『検事』『弁護士』について知られると法律にも強くなられます。まともな回答出来ず、力不足で申し訳なかったですが、また疑問があるようでしたら質問を投稿して下さい。もし見かけたら回答致します。見れなかったらごめんなさい。『暮らしと生活ガイド>法律、消費者問題>法律相談』のカテなら法律のプロもいますので、そちらで聞いてみるのも良いかもしれません。さらにチエリアン依頼する事をオススメします。
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